四国中央市議会 2021-09-16 09月16日－04号
コロナ禍に乗じて監視社会化を進める思惑があらわです。 新型コロナを抑え込まないまま正常化に突き進んでも，感染拡大の第６波，７波で経済はまた沈没しかねません。科学的知見に基づき，検査，隔離，保護，補償などの対策を抜本的に強めるべきです。 今議会最後の一般質問です。市民の命・暮らし守れの立場で質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
コロナ禍に乗じて監視社会化を進める思惑があらわです。 新型コロナを抑え込まないまま正常化に突き進んでも，感染拡大の第６波，７波で経済はまた沈没しかねません。科学的知見に基づき，検査，隔離，保護，補償などの対策を抜本的に強めるべきです。 今議会最後の一般質問です。市民の命・暮らし守れの立場で質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
介護の社会化によって、その解消という考え方で国民の約８割が期待を込めて、この制度に賛成したという経過があります。しかし、２０年を経過した現在、保険あって介護なし、やらずぶったくり制度と揶揄されるまで変質してしまっています。 特に、このサービスの低下については、介護人材の不足が大きな原因となっています。介護労働者の問題について質問します。
歴代自公政権は、介護の社会化をうたった当初の理念を投げ捨て、給付の削減と利用者負担増を押しつけてきました。保険あって介護なしの実態が医療や年金の連続改悪と合わさり、国民の老後不安を高めております。 制度の連続改悪で現場の疲弊は深刻です。介護報酬は削減され続け、事業者の経営を圧迫するとともに職員の賃金を抑制しております。
介護が必要になれば誰でも受けられる、家族介護から介護の社会化を進めるということでスタートした介護保険制度は、利用料負担がふえるだけでなく、介護度が低い人の保険外しが進められております。 介護保険料は１人当たり２０００年度の月２，９１１円から２，０１５年には５，５１４円に大幅に引き上げられました。年金保険料は毎年のように引き上げられています。
車社会化などでまちのスクロール化，インフラ整備に限界が及び，コンパクト化を図る今回の施策であります。 合併もしかりです。今まで４自治体で維持運営してきた社会資産を１つに集約することを進めています。スケールメリットを強調した合併がよかったと評価するより，合併しなければよかったという声が合併推進者西尾 勝氏からも聞こえています。 新市将来構想では，2010年に10万人を目標としていました。
介護保険制度の導入で、それまで家族介護に依存してきた日本の介護保険制度が大きく転換され、介護の社会化が達成されるというバラ色のイメージが語られてきました。しかし、介護保険法を読む限り、介護の社会化はどこにも出てきませんし、現実の法制度でも介護保険の給付水準が２４時介護を保障するものには程遠いものです。
介護保険は介護の社会化，医療から介護へのうたい文句でした。しかし，現実は要介護度によってサービスの上限があり，続けて働こうと思えば全額自己負担のプラスサービスを利用したり，施設サービスが足りずお泊まりデイサービス，無届けハウス，あるいは月15万円以上と言われるサービスつき住宅を利用せざるを得ない現実があります。
若い有権者の投票率が低いのは，リアルな人間関係の減少，地域のコミュニティ機能の低下，家族構成の減少などのため，人や社会とのかかわりが少なく，社会の一員であるという意識が薄く，いわゆる社会化がおくれているため，他の世代に比べて政治的関心，投票義務感が低いからであると考えられております。
一般的に、番号制度による具体的な懸念としては、１つ、一元管理における国家管理で監視社会化への過度の歯どめはあるのか。２つ、個人情報の追跡、突合などの管理で適切な情報利用と管理がなされるのか。３つ、不正利用による財産その他の被害発生で、違法、不正な取り扱いへの法の執行は適切に実施されるのかなどが考えられます。
国民に保険料負担増を強い、介護、医療を受ける権利を制限する医療・介護総合推進法は、介護の社会化を目指すとした介護保険制度などの理念に逆行し、介護難民、老人漂流社会を深刻化させるととともに、患者と高齢者の症状悪化を加速し、医療・介護保険の財政をさらに悪化させるのは必至です。よって、国において医療・介護総合推進法を撤回し、安心の医療・介護の再生、充実に向けた制度をつくるよう強く求めるものです。
現在の介護保険制度では、介護の社会化のためとして2000年にスタートをし、要支援１から要介護５までの７区分の介護度の判定を受け、必要な支援、サービスを受けることになっています。しかし、今月18日、医療・介護制度を根本から改悪する医療・介護総合法が自民、公明両党などの賛成により可決成立しました。
2000年、平成12年スタートした介護保険制度は、病気や障がいがあっても高齢期の生活を支え、家族などの介護負担を減らし、高齢者の個人の尊厳を大切にしながら社会全体で支える介護の社会化を目指してきました。
このような社会化した大きな問題は、私も質問しましたけれども、自治体だけでの対応にはやはり限界があるというのは私もわかっております。今まで前向きな答弁をいただいておりますので、ぜひ進めていただきたいということなんですけれども、あと、今までは、状況把握から対応のところを見ても、解決には私は絶対至らないだろうなという考えを持っておりました、今までの答弁では。
次は、議案第８号 介護保険特別会計予算について、老人福祉法による介護を中止し、老人のための介護を、介護の社会化を口実に福祉から保険制度に切りかえ、住民税も払えない高齢者からも料金を徴収するようになりました。それから、本年で１２年目を迎えることになります。 介護の現場は疲れている。
介護の社会化，みんなで支える老後の安心などを合い言葉にスタートをした介護保険ですが，全国では42万人もの施設入所待ちの人に示される介護難民問題，家族の介護に仕事をやめざるを得ない介護退職者が年間10万人以上，後を絶たない介護心中，介護殺人，さらに介護現場での人材不足は依然として深刻で，介護保険の現状は介護の危機と言うべき状況と言われています。
介護保険制度は、2000年４月「介護の社会化」「選べる介護」を理念に、介護を社会全体で支える仕組みとして創設され、ことしで11年目を迎えています。介護保険制度の導入を皮切りに、後期高齢者医療制度など福祉の現場は措置から保険制度に変わり、応益負担が導入され、福祉の国の公的責任は、措置制度では国に負担50％が保険では半分の25％負担になり、大きく後退をしました。
介護保険制度も導入されて10年が経過しましたが、制度の理念である介護の社会化には、まだまだ大きな課題が残されています。制度とニーズの間のすき間をどうやって埋めていくのか、このような状況だからこそ、だれもが、どこかで、だれかとつながることのできる仕組みの充実を図っていく必要性がますます高まっているのではないでしょうか。
政府は国の負担を抑えるために改定ごとにシナリオをつくりかえて，当初の介護の社会化の目標は後退するばかりです。 実際に総務省の調査でも，家族の介護のために仕事をやめた方は全国で14万4,800人，介護保険発足当時よりもふえています。また，2008年に起きた介護殺人，無理心中は33件。その半数は介護保険を利用していたケースとの発表もあります。
ところが、介護の社会化を掲げてスタートした介護保険法は、これまでの改正で財政面からの抑制を図ってきました。そのことは介護離職者を総務省のデータでは約14万5,000人も生み出し、介護が経済活動にも支障を来す事態を引き起こしています。迷走する介護保険に追い打ちをかけるように打ち出したのが療養病床の廃止、縮小です。
車社会化の進行や郊外での住宅地開発に伴います人口移動等によりまして、市街地中心部での人口空洞化、高齢化が急速に進む状況の中、今後の中心市街地の活性化を図っていくための大きなかぎが、同地区ににぎわいを創出することであり、まちなかに住む人、訪れる人をふやす仕掛けが重要となってくるものと思われます。そのため、中心市街地活性化策の展開を図ります都市再生プログラムを策定いたしたいと思います。